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7月6日8時34分配信 フジサンケイ　ビジネスアイより 　りそなグループの新体制が始動した。りそなホールディングス（ＨＤ）では細谷英二会長が留任する一方、檜垣誠司社長が就任し、傘下のりそな銀行には水田廣行社長が就いた。経営悪化により実質国有化されてから４年。公的資金の完済に向け経営改革を加速させるが、収益力の向上に向けた課題も多い。 　残された公的資金約２兆３０００億円の返済では、６月に優先株発行で３５００億円を調達。今後予定している３０００億円の社債型優先株の発行や利益剰余金の積み上げで「２、３年後に完済するめどがついた」（細谷会長）としている。 　業績も好調だ。業績が悪化した系列ノンバンクに足を引っ張られたメガバンクとは対照的に２００７年３月期の最終利益は過去最高を更新した。 　メガバンクに比べて出遅れていた投資信託販売などで巻き返し、手数料収入が拡大。さらに今年末に予定される保険商品の銀行窓販の全面解禁でも、政府が保有するりそなの普通株の受け皿候補に浮上している第一生命保険などとの提携を検討。粗利に占める手数料収入の割合を早期に現在の２５％から３０％に高める考えだ。 　ただ、前期の好業績は将来の利益計上を前提に、払いすぎた税金が戻ってくることを見込んで計上できる「繰延税金資産」の増加という会計上の効果が大きく寄与している。 　さらに、今年１０月に民営化されるゆうちょ銀行や公的資金を完済したメガバンクの攻勢が強まるのは必至。特にこれまでりそなが得意にしてきたリテール（個人向け）や中企業向け貸し出しは激戦区となる。 　大手各行が注力するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介などの投資銀行業務では、りそなはグループに証券会社を持たず、劣勢だ。 　利益剰余金の積み増しが遅れ、完済計画に狂いが生じる懸念はぬぐえない。どう収益力を高めていくのか、新体制の手腕が問われている。