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2007/08/02 追徴課税と法人住民税など７３億２０００万円納付
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7月31日21時5分配信 毎日新聞より
消費者金融大手のアコムは３１日、７月までに受けた東京国税局の税務調査の結果、法人税の申告漏れを指摘され、０５年３月期と０６年３月期の２年度分として法人税（追徴課税）と法人住民税など合計７３億２０００万円を納付した、と発表した。将来発生する貸し倒れに備えた引当金のうち、無税で計上できる範囲を巡り解釈が食い違ったという。
貸し倒れ引当金の一部は、過去３年間の貸し倒れ発生実績に応じて無税で損金に計上できる。同社はこれまで、利息制限法の上限金利を超える過払い利息の返還で発生した貸し倒れ分も実績に含めて計算してきたが、国税側は「含めるべきではない」と指摘、過払い分を除外するよう求めたという。
アコムによると、過去の税務調査では同様の指摘はなかったといい「突然の解釈変更に驚いており、国税庁に不服申し立てを行う方向で検討中」としている。【斉藤望】
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